「認知症」での昨年１年間の不明者数『１万３３２人』って？！

こんにちは。株式会社フィナンシャルサポートの澤井です。

もう週末金曜日ですね！

「今週も早かった！」というのが実感です。

今週末は、梅雨時で中々スカッと晴れてくれませんが、

ご家族やご友人と楽しい休日をお過ごしください！

先週からお話ししてきました「認知症」について今日もお話しします。

いつも読んでいただき、ありがとうございます。

他人事ではない「高齢者」と「認知症」の現実を感じていただけましたか？！

今月前半、多くの新聞で採り上げられていた記事の内容をご紹介します。

警察庁は一昨年から始めた、行方不明の届け出を受理した件数のうち、

「認知症」による徘徊などでの行方不明の届け出を受理した人数を公表した。

６月５日に公表した、１３年の延べ人数は『１万３３２人』でした。

そして、男女別人数は、男性が５７４７人、女性が４５７５人でした。

都道府県別の人数は、大阪が２１１４人、兵庫が１３０８人、愛知が８１１人、

京都が４１１人、茨城３６４人という順番となっていました。

この順番には、注釈すべき理由があります。

都道府県によって、行方不明の届け出の受理基準に差があるようです。

家族などから通報があれば、原則的に行方不明の届け出を受理している大阪が、

届け出受理した人数が、自然と一番多くなっています。

警察が行方不明者として保護したが、身元が未判明のままの人の人数が、

今年初めて公表されました。

昨年、警察が保護して自治体に引き渡した人数は１５７人。

そのうち、５月末時点で、名前や住所などの身元不明な人は全国で１３人。

こうした現状を打破すべく、行方不明者の発見や保護の対応を強化するため、

全国の警察本部に次のような指示をしたことが発表されました。

①　家族の希望により、警察ホームページに行方不明者情報(顔写真)を公開する

②　警察に保護された後、身元不明のまま市町村に引き継がれた人について

⇒　市町村からの要請に応じて、写真閲覧できる台帳を作成して、警察署に配備

③　「認知症」の人を保護時、服装などの断片情報から身元検索システム(※)活用

(※)　身元不明の遺体と行方不明者の照合を行う既存の警察システムを応用、整備

１３年度、「認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)」を国の対策として、

厚生労働省からスタートしました。

介護サービスを担う人材育成や地域社会単位での日常生活の支援強化に取り組む。

０５年に既に導入している「認知症サポーター」を１２年度末の３５０万人から、

１７年度末に６００万人まで増員する目標を掲げています。 

既にお話ししました通り、超高齢社会を迎えているわが国において、

家族と医療や介護などの限定的な専門職だけではカバーしきれない現状を打開し、

地域や社会全体で継続可能な対策を講じなければならない時期まできています。

「認知症」の本人と家族と医療や介護の専門職のそれぞれが支え合える仕組みを

国や地域社会が先導して、それぞれの顔が見える関係を作って見守り、

「認知症」の本人や家族が、前向きに病気と付き合える地域社会や人間関係を

構築することこそが、解決すべき課題であるように思います。

「認知症」患者を看護されている家族の負担を何とかして軽減する方向に

進めていかなければなりません。

わが国の現状に適応できる行政の制度づくりはもちろんですが、

私たちひとりひとりの心構えも現状に適応させていくことが不可欠です。

「終活」や「エンディング」について、

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